不動産取得税の還付（法人）について。

初めての方は初めまして。

二度目の人は二度目まして。

三度目以上の方は、こんにちは！

今日のは完全備忘録、とどろき」です。


本日のブログは、

法人が住宅用地を仕入れ売却し、

不動産取得税の還付を受ける際の手続きについて書きますので、

一般の方には意味不明ってか、

理解する必要のない内容です。。。


↓せっかくなので今日は３枚☆

湯たんぽを抱きかかえてます♪


奥様と猫です(笑)


この状態で寝てるのがｶﾜ(・∀・)ｲｲ!!


法人が土地を分譲販売し、住宅が建築された場合の不動産取得税還付の手続きについて。

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「必要書類のダウンロード及び記入例」
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〇必要添付資料

①不動産取得税申告書
→要。上のリンクからダウンロード可、記入例も有り。

②還付（減額）申請（申告）書
→要。上のリンクからダウンロード可、記入例も有り。

③取得した住宅に居住していることの証明書
→そもそも住む目的じゃないので不要。

④家屋の登記事項証明書
→要。法務局にて原本取得。
このため、建物が建築・登記されてからしか手続きが出来ない。

⑤納税通知書
→要。実際に納税した後の半券のような物。
無くても手続き出来るっぽいけど、窓口の方はこの半券を基に納税の記録をチェックされてたので、準備しておくのが無難。

⑥耐震適合証明書
→不要。土地の売却なので、要らない。

⑦土地の登記事項証明書
→要。法務局で取得可。

⑧長期優良住宅の認定通知書
→不要。
長期友情住宅に対する軽減を申請する場合には必要なようだが、
土地の販売の場合、無くても０円になることが多いのかな。

⑨マイナンバーを確認するための書類
→不要。
※必要書類一覧表には、必要と書いてあるけど、法人の場合は要らない。
※①の用紙に法人番号を記載するので、要らない。

⑩口座振替願書
→要。
還付金を振り込んでもらう口座を書く必要あり。
上のリンクからダウンロード可、記入例は、、、ないｗ

⑪返信用封筒
→お任せｗ
うちは提出書類を返してもらう必要が無いので、準備しなかった。
返して欲しい人は準備しておくみたい。


で、

上記書類を揃えて、

うちのエリアだと大野城市白木原にある「福岡県筑紫県税事務所」（筑紫総合庁舎４階）にて手続きですね。


①とか②の書き方は分からない部分もあるでしょうけど、

記入例があるので出来る限り埋めた上で、

書類を揃えて持って行きましょう(=ﾟωﾟ)ﾉ


窓口の方、

数人お話させて頂きましたが、

土木関係は良い人は良い人、感じ悪い人は悪い人と担当者さんよってだいぶ対応が違うんですけどもｗｗｗ

こちらの窓口の方は皆さん感じが良かったので、

分からない部分は素直に聞いて良さげでしたヾ(o´∀｀o)ﾉ


という訳で、

不動産業者の方は、ご参考までに～♪